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アメリカと日本

アメリカは、なぜ銃社会なのか?

2016年06月14日

フロリダ州オーランドのナイトクラブで、6月12日、男が銃を乱射して店内にいた客ら49人が死亡し、53人が負傷。オバマ大統領は国民向けに緊急声明を出し、「アメリカ史上で最悪の銃撃事件となった」と語ったという。

今朝の読売新聞の社説によると、年間3万人もの人々が銃の犠牲になっていると言う。日本人としては、なぜアメリカ人は銃を捨てないのかという疑問が湧いてくる。しかし、検索しても、「他人が持っているので、自衛のために自分も持つ」というようなことしか出てこない。疑問に思う方が知りたいのは、もう少し深いところからの社会考察だろう。
そこで、今回はアメリカの銃の問題について、解説してみたいと思う。


アメリカというのは、きわめて特異な成り立ちの人工国家である。あの国は実は「思想」でつくられた国なのだ。その意味では、かつてのソビエト連邦がマルクス・レーニン主義でできていたのと同じである。では、誰の思想か? ジョン・ロックである。

ジョン・ロックは1600年代後半にイギリスで活躍し、現在の民主主義の基礎となる考え方を提示した思想家である。
主著のひとつに『統治二論』(統治に関する二論文)がある。2編から成り、第1編では王権神授説の主唱者ロバート・フィルマーを批判し、第2編では彼より半世紀ほど前に活躍した近代イギリスの先駆的な哲学者トマス・ホッブズを批判している。

批判されたホッブズの主著は『リヴァイアサン』。国家権力を、旧約聖書に出てくる巨大な怪獣リヴァイアサンになぞらえたことで知られる。その国家観は、現在の憲法に受け継がれている。強大な力を持つ国家を縛るものとして、憲法が出てきたわけだ。

ただし、ホッブズ自身はリヴァイアサンを悪いものとは考えていない。人は「自然状態」では好き勝手にやりたいことを追求するものであり、「人は人に対して狼である」と考えた。
そのような社会では、数多くの怪獣ビヒモス(これも旧約聖書に登場)が発生する。それらビヒモスを押さえつけるリヴァイアサンが必要だという考えだった。
マンガに例えて言えば、『北斗の拳』のラオウのような存在が必要だと考えたわけだ。当然、王権についても肯定的だった。

このようなホッブズの「自然状態」観に対し、ロックはもっと平和で調和的な「自然状態」を考えた。数学的な思考を用いて、「国ができる前には身分の差も貧富の差もなく、皆が平等で自由であった」と抽象化した状態を想定し、自由で平等な人間を「自然人」と呼んだ。そして、「自然人」たちは時代を経るに従い、必要を感じてお互いに契約を結び、社会機構をつくるようになったと考えた。

ロックにとって、王は神から選ばれた者ではない。王とは人々が契約によって国家をつくったとき、その権力を預けた者に過ぎない。王は自分勝手にふるまうことで人民を犠牲にしてよい存在ではなく、人民を守るべき者である。

言ってみれば、ホッブズは性悪説、ロックは性善説で、同じコインの裏表のような関係にある。しかし、後世に絶大な影響を与えたのは、ロックの方だった。やはり人間は、性善説を信じたいのだろう。
とにかくロックの影響は大きく、この点について政治学者の丸山眞男は「ジョン・ロックと近代政治原理」(丸山眞男著作集第4巻/岩波書店)の冒頭で、「ジョン・ロックは一言にしていうならば十七世紀に身を置きながら十八世紀を支配した思想家であった」と語っている。


ロックの思想はルソーやモンテスキューに受け継がれ、ヨーロッパにおいてはフランス革命の思想的基盤となり、現代政治の基本とされる三権分立の概念を生み出す一方、新しい国であるアメリカにはダイレクトにインパクトを与えた。その最初の現われが、1773年12月16日に起きたボストン茶会事件である。

教科書では「茶条例に対する住民の怒りがボストン茶会事件を引き起こした」などと短い記述で済まされ、事件の理由を問われた受験生は「茶条例の内容に不満だったため」などと回答するわけだが、ロックの考え方に照らせば、本当の答えが見えて来る。

つまり、国家は人々の契約に基づいてできている以上、法律も人々の同意を前提とすべきである。しかしながら、アメリカ人の了解を得ずに、イギリスで勝手に制定した法律でアメリカから収奪するとは何事か、というわけなのだ。
アメリカ独立戦争も、現代最強の国家であるアメリカも、ロックの思想なしには成立しなかったのである。

「思想」などいうものを日頃から自覚する人なんて、どの国にもいないが、どの国でも「思想」がベースになっている。アメリカ人は、たとえ本人に自覚がなくとも、ほぼ全員が骨の髄からのロック教信者である。
そして、ロックにとって人間が自分の身を守る権利は国家が成立する以前から存在する「自然権」であり、国家がこれを禁じることはできないと見做される。

それゆえ、発砲事件があるたびに銃規制の論議が持ち上がるが、抜本的な禁止には至らないのである。

<補記>
以上が根源的な理由だが、表層的な理由としては、銃の販売がビジネスとして根づいていることも挙げられるだろう。
アメリカでは政府、情報機関、警察、軍需産業、マフィアなどを網羅して支配するシンジケートが各組織に入り込んで網の目のように内部に浸透し、もはや大統領でも取り除けない状態となっていると言われるが、末端部分では銃器の売買にもかかわっていることもあり得る。
思想と現実で固めてしまえば、非常に強固なものとなっているだろう。

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著者 著者

【著者】
広沢 大之助

出版業界でおもに社会科の本の編集にかかわってきました。全国の中学校の授業で使う公民・地理・歴史の資料集や参考書、その他多くの書籍をつくっています。
「国民のための社会科」では、眼光紙背の精神で、政治経済・社会問題・産業などについて、くわしく、わかりやすく解説していきたいと思っています。
プロフィール

【アメリカと日本】

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