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中国と日本

中国がアメリカを抜く日は来ない〜習近平独裁政権の前に立ちはだかる苦難

2018年5月15日

前置き〜世界の指導者たちへの寸評

5月7日、ロシアのプーチンが通算4期目の大統領に就任した。国内に反対派はいるし、世界では危険視されているが、ソ連崩壊以来、地に落ちたロシアを強権をもって建て直した手腕は、まさにイワン雷帝の再来だ。
プーチンはスターリンのような権力志向者ではない。悪辣非情な手法を多用する危険人物ではあるが、俗気はなく、むしろ無私で高潔といってもよい。彼は地に権威が堕ちたロシアを見て、黙っていられなかった愛国者なのだ。
無論、無私ならよいとか、愛国者なら他国に被害を及ぼしてよいという単純な問題ではないが、国のあるべき方向を透徹した目で見ているから、プーチンの政治は凄いし、面白い。

そこへ行くとアメリカのトランプ大統領は、戦略よりもディールを重視する性格のせいか、右往左往が激しい。ニクソンのような巨大な世界構想は見えてこない。しかし、小物でもない。あの乾いた現実主義は、ときにプーチンすらしのぐのではないか?
就任以来、私は「頭はいいし、政治カンも鋭い。馬鹿にしてはいけない」と言い続けてきた。TPPだけは、自分でも判断ミスをしたと思っているようだが。
彼が斜陽の大企業のような現代のアメリカを、どう舵取りをするのか、見ていこう。

我が日本の安倍首相もなかなかたいしたものである。中国の挑発に冷静に対処し、力にものを言わせての恫喝が通用しないことを習近平に悟らしめ、今は第2ラウンドの外交を展開している。漁船衝突事故のとき、中国に猛烈な圧力をかけられてヘコヘコと屈した民主党政権(当時)と比べてみるがよい。
対ロシアでも、キモとなる択捉・国後の問題を、きわどい形だが「特別な制度」で後回しにして、共同事業を進めている。内容的には日本だけが金を出して終わりになるようなものはひとつもない。
一筋縄ではいかないプーチン、習近平、トランプを相手によくやっていると言える。

しかし、現代の世界の政治家の中で、最も重い課題を背負っているのは習近平だろう。今の中国はブレーキが壊れた暴走列車に似ている。いや、犬の心臓しか持たない巨大なゾウが時速100kmで疾駆していると言った方がよいかもしれない。いつ心筋梗塞を起こしても、おかしくない。

今回は、中国を概観してみよう。

中国がアメリカを抜く日は来ない

中国では、習近平への権力集中が進んでいる。
なかでも大きなポイントは、今年3月の全人代(全国人民代表大会)で「2期10年」と決められていた国家主席の再選制限を撤廃したことだろう。この規定は、毛沢東の独裁による文化大革命のために、前代未聞の飢餓や内乱が起きるのを見た鄧小平が、独裁による被害者を二度と出さないように設けたものだった。文革の犠牲者数は説によりさまざまだが、2200万人以上が餓死し、2600万人以上が処刑されたとも言われる。
それが賛成2958票、反対2票、無効3票という圧倒的多数で、いとも簡単に覆された。

習近平が独裁の危険性を知らないわけがない。習近平の父・習仲勲は共産党員ではあったが、硬骨の政治家であったが故に、文革のあおりを受けて不遇な半生を送った。のちに復活を果たしたが、習近平は貧しい少年時代・青年時代を過ごしている。
文革の被害者でありながら独裁を実行するのは、金や欲に目がくらんだのか?
私には、そうは思えない。彼の半生を調べていくと、必ずしも利益や出世目当てで動いていない。逆に言えば、それが怖ろしい。もちろん中国人である以上、清潔さは程度の問題で、支配下に企業をいくつも抱えてはいるが。
習近平は独裁の危険性を骨身に沁みて知っているのにもかかわらず、敢えて独裁に踏み切ったのである。
それは、中国が「待ったなし」の状況に陥っているためにほかならない。

今から10年ほど前までは、「中国はやがてGDPでアメリカを抜く」と言われていた。もちろん個人個人は貧しく、「1人あたりGDP」で抜くのは、夢のまた夢だ。それでも国民全員を合わせればアメリカを抜くだろう」というのが、大筋の見方だった。しかし、数年前から黄色ランプが灯り始め、今では赤ランプがつきっぱなしとなっている。
どうやら、中国も「中進国の罠」に陥ちたらしい。発展途上国のうちは労働者の給料も安いし、ものも飛ぶように売れるが、中進国になると、労働者の給料も上がる。
中国がGDPでアメリカを超える日は来そうにないというのが、経済筋の共通認識となりつつある。

GDP成長率に顕れた経済の減速

2008年9月、リーマンショックが発生した。中国にとっては、グローバル経済に組み込まれて初めて体験する大異変だった。
このとき中国政府は4兆元という巨額の金をバラまいて、景気を刺激し、景気後退に苦しむ先進国を尻目に回復を果たした。独裁政権はこういうとき、強い。

だが、副作用も強かった。狂乱投資のために地方財政は想像を絶する多重債務に陥り、人っ子一人いないゴーストタウンがあちこちにできてしまった。日本でも夕張市のような自治体破産の例はあるが、桁が違う。
その問題を大きくしたのは、シャドーバンキングの存在である。高利貸しとわかっていて金を借りて、返済不能になるのだ。なぜ、高金利のシャドーバンキングが伸びるのかといえば、本質的には国(共産党)が信用されていないからである。共産党員ですら信用していない。

中国のGDPの推移国の発行するお金は、国が信用を裏打ちするからお金として流通する。しかし、中国の人民は国がなくなる体験を何度もしてきた。国なんか、いつなくなっても不思議はない。だから、シャドーバンキングもなくならない。

読売新聞の記事によると、2018年1〜3月のGDPの伸び率は6.8%とのこと。ここ8年くらい、かなりの下げ傾向にある。

カウンターアクセレーションの恐怖

GDP成長率が6.8%なら、十分と思われるかもしれない。しかし、経済は、同じペースで成長し続けないと、バブル崩壊を起こす怖れがある。小室直樹氏の『国民のための経済原論1』(光文社 p.70〜)に、上手い例えがあるので、これをベースに説明しよう。

ある国に新聞社があった。1部1ドルの新聞を年に30万部発行している。印刷機は20台使っているが、1年に1台壊れるので、毎年1台購入している。
ある年、系列の野球チームが優勝し、部数は1.5倍の45万部になった。1.5倍だから印刷機を20台から30台に増やさなければならない。10台+毎年1台壊れる分=11台買う必要がある。
すると印刷機の会社から見ると、毎年1台の売り上げが一挙に11倍になる。その影響は下請けへ、さらにその下請けへと波及していく。これを加速度効果(アクセレーション)という。
新聞の部数は翌年もその翌年も伸びて、世の中は好景気となった。が、このあとが怖いのだ。

この国の新聞を読む人口すべてが読むようになり、販路の拡大はなくなった。新聞社では1年に1台壊れるので、1台だけ印刷機を買った。
印刷機の会社から見ると毎年11台の売り上げが、いきなり1台に減った。影響は下請けへ、さらにその下請けへと波及し、リストラと倒産が続く。これが逆加速度効果(カウンターアクセレーション)である。
中国では、今、カウンターアクセレーションの嵐が吹き荒れているのだろう。


農村戸籍の問題

中国は不動産バブルに直面しているが、政府が強権でテコ入れしてもたせていると言われる。これは事実だろう。
中国には3種類の人間がいる。

1.都市戸籍者 4億人 所得:2万ドル
2.農村戸籍のまま都市に住んでいる者 3億人 所得:5000ドル
3.農村戸籍を持ち、農村に住んでいる者 6億人 所得:2000ドル

日本に観光に来る中国人は「1.都市戸籍者」で、所得はおおむね韓国人と同じである。
裕福であるが、不動産バブル崩壊に直面している都市戸籍者の所得が、今後順調に上がることはない。中国が成長を続けたいのなら、「2.農村戸籍のまま都市に住んでいる者」と「3.農村戸籍を持ち、農村に住んでいる者」を豊かにしなければならない。そのためには、「1」から税金をもっと多く取って、「2」と「3」の健康保険や年金を整備しなければならない。
しかし、中国共産党は「1」の代弁者である。本来、貧乏人の味方であるはずの共産党が、富裕層の味方というのは、笑い話としか言いようがない。

既得権益層に切り込むのは、政治が最も苦手とする。習近平が総力を挙げて取り組んでも、どこまでできるかは未知数だ。

企業が育たない中国

本来、国は民にできないことを引き受け、あとのことは民に譲って引っ込まなければならない。
ところが戦後の共産党は、その逆をやり続けてきた。民間の会社が成功すると賄賂を取り立てるどころの話ではない。中国共産党の共産主義は小林多喜二が思い描いたような共産主義の理想を追うものとは全く違い、完全な黒社会である。彼らは地主や教師、知識人などを、リンチにかけて殺してしまった。殺せば、それを土産に共産党に入れたからだ。理由はどうとでもつけられた。その妻や娘は裏の世界で売り飛ばした。そんな人間の集まりだから、民を食い物にすることしか考えていない。
中華人民共和国は、暴力団の国として始まった。

その歴史は今でもしっかりと受け継がれ、企業は少しうまくいき始めると、官の餌食となる。
官に逆らえば、トップは交代だ。私企業だろうが何だろうが、関係ない。つぶされたくなければ、官や黒社会と結びつくしかない。心ある中国の起業家は、短期に成功させて売り飛ばして、海外へ逃げる。下手をすれば、テキトーな罪名を被せられ、全財産を奪われてしまう。逃げ足の速さは、中国で生きるためのマストテクニックだ。

最近、必要あってブリヂストンの歴史を調べていた。創業者の石橋正二郎氏はまだ履物の多くがわらじだった時代に、ゴム底の地下足袋を開発。このゴムとの出会いからタイヤ製造へ挑戦した。
海外メーカーに販売店を押さえられている中、商品を置いてもらうため、「不具合があれば、無料で交換します!」と言って販売。技術は未熟であり、使用済タイヤを返品する客もいて、返品率は25%に達した。それでも「目先の利益を追う会社はダメになるが、社会を益する事業は発展する」という信念の下、やがて技術も向上し、苦難を乗り越えていった、という。

日本の会社を調べていくと、似たような話は枚挙にいとまがない。ちょっとした菓子屋くらいでも、しばしば同じような逸話がある。

しかし、中国にはそのような精神風土はない。あるのは労働に見合うお金をもらうこと。と言うよりは、隙あらば労働に見合わないお金を余計にもらうこと。
商社出身で北京在住の作家の谷崎光さんによると、中国からの輸入品は必ず少し量が足りないそうである。貿易の実務上、ある程度の誤差は認められているが、中国の会社はそれを悪用して、少しずつ削る。衣料品会社の経営者はMサイズのシャツならMより少し小さくつくり、その分、数を増やして売る。だから、中国のシャツはパツパツになる。コンビニ経営者は、1人前の弁当から材料を少しずつ削って、何人分か余計に弁当をつくって売る。誤魔化すために領収書などはつくらない。
誤魔化すのは物だけではない。労働者は部屋にかかっている時計の針を少しずつズラし、遅く来て早めに帰ろうとする。従業員は会社の商品や備品を持ち帰る。(『中国人の裏ルール』谷崎光・新人物往来社)

こういう国で、先進国に通用する企業を育てるのは、至難の技だろう。

社会全体にはびこる腐敗

中国は賄賂社会である。子どもを公立小学校に入れるのさえ、教師に賄賂を贈らないとならないという。まして、企業が事業をするときには、賄賂がないと始まらない。
粗悪品もはびこっている。ブランドの偽物や偽酒はいくらでもある。中にはメチルアルコールを使った酒もある。
日本でも戦後の混乱期はひどかったが、さすがにメチルアルコールは少なかっただろう。その点、中国人は身内以外は騙しても、殺してもかまわないという感覚だがら、悪質度は日本の比ではない。ブランド品や酒ならまだしも、日常の食べ物も信用できない。

このような国で、とくに賄賂に対して、習近平は「トラもハエも叩く」と言って、戦ってきた。トラは大物官僚、ハエは小物のことである。もちろん、胡錦濤や江沢民一派の権力を削る意味が大きいが、「よき社会をつくる」という真っ当な理想もありそうだ。

「トラもハエも叩く」活動の前面に立ってきたのは、習近平の盟友・王岐山である。69歳で党の内規の引退年齢に達しているためか、昨年秋の共産党大会で名前は見当たらなかったが、政治腐敗と正面から戦える人材は彼以外にないと判断したのだろう。全人代で習近平は王岐山を国家副主席とした。これだけでも本気度がうかがえる。

中国が世界の優等国になるためには、汚職や腐敗を撲滅する必要がある。だが、腐敗はすでに中国全土を覆っている。
習近平自身だって、きれいな身ではない。それでも、やらないわけにはいかないのだ。

人口政策の失敗

中国は長年、「一人っ子政策」を取って来た。これは1979年、食料不足への懸念などのために設定された。
子どもが減れば、少ない労働人口で高齢者を支えなければならなくなることは先進国の例で明らかだったが、中国では「とにかく人口を減らさないと!」という意識が強く働いたのだろう。
そのため、高齢化率(65歳以上が人口に占める割合)は2001年に7%を超えて「高齢化社会」となってしまった。中国政府は4億人の削減に成功したと成果を強調しているが、国連の人口予測によると、2035年には高齢化率21%を超える「超高齢社会」に突入する見込みだ。

出生率は、2010年の中国版国勢調査で1.18を記録した。この数値は社会にショックを与え、2016年1月、中国政府は第2子の出産を全面解禁した。
ちなみに合計特殊出生率は2.08ならば、人口が維持される。日本の場合、1.43でしばらく人口は減っていくが、長期ビジョンでは2030年頃「国民希望出生率」の1.8に持ち直すとされる。

高齢化率が21%を超えるようになったら、中国はどうするつもりだろうか?
現実には社会保障費は出せない。結局は放っておくことしか、できないだろう。民衆は自国の政府を信用していないから、それぞれ自力でたくましく生き延びようとするだろうが、どこまで可能だろうか…。

放っておけば、社会不安が高まることは必定だ。共産党への風当たりも強まる。今でも暴動は日常的に発生しているという。中国史の法則通り、易姓革命が起きるかもしれない。
共産党は瓦解する危険と隣り合わせにあり、常に危険の芽を摘みながら政権を保たせている。

国内の不満を外へ向ける政策の限界

従来、国内の不満を反らす常套手段は、反日政策だった。しかし、今は日本を訪れて、国が教える日本の姿と実際の日本が別物であることを知っている人が多い。若い世代は、マンガやアニメを通して日本を見ている。反日政策の賞味期限は切れている。

現在、中国の対外政策の目玉は、「一帯一路」だ。しかし、これは長い目で見て、中国の影響力を拡大する意義は大きいだろうが、貧困国の間に道を通すのだから、そう経済効率が高いとは言えない。

あと残されているとすれば、武力による国威発揚くらいだろうか。

世界から見れば、アメリカに次ぐ第2の国が、礼儀知らずで傍若無人な中国というのは、大問題である。
日本でもマンションに中国人を入れたら、共有地で野菜づくりを始めたなどという話は多い。「あわよくば他人のものは自分のものに」という感覚は、国家という単位になっても変わらない。

中国の次のターゲットは台湾。中国は、台湾と国交のある国に資金援助を行い、その見返りに国交を断交させ、「外堀」を埋めつつある。すでにロックオン状態だ。
台湾の次は尖閣で、ここまでは彼らにとっては現実的な計画内である。フィリピンは、台風の中、上陸してきた中国軍によって、島を奪われた。日本は老朽艦まで駆り出して、台風でも守っているが、相手が艦数を増やしてくるのだから、さらに防衛力を強化する必要があるだろう。

習近平は間に合うか?

かつて胡錦濤政権の末期は「学級崩壊」状態となった。そんなことをやっている時間は、今の中国にはない。だから、習近平は独裁体制を敷いた。
もし、習近平が誤った判断をすれば、取り返しがつかない。また、独裁は人々の自由な創意を圧し殺してしまう。長い目で見て、よいことではない。

習近平の改革が間に合わなければ、中国は瓦解するかもしれない。それを期待する日本人も多いだろう。確かにその場合、日本はいくらかの時間を与えられる。しかし、しばらくの混乱期を経て、再び中国は再生する。この国のことは、そんな文明論レベルの長い目で見ていくことも大切である。

しかし、習近平が正しい判断をすれば、短期的には構造改革は速く進む。
とくに大きな暴動も起きず、ある程度の構造改革に成功すれば、やがて景気も底を打ち、経済は再生し、それに比例して軍事力も強化される。
いずれにせよ、中国の覇権拡大が止むことはない。

日本が中国の自治区とされて、沖縄や横須賀にアメリカの戦艦に変わって中国の戦艦が浮かび、国民の収益の大部分を吸い上げられ、中国の自治区で日常的に起きているように、反抗すれば容赦なく殺される…という事態になりたくなかったら、軍備を増強し、有事には戦う決意を持たなければならない。

政治家・習近平を高く評価する隣国人として、彼には頑張ってほしいが、頑張られて日本に被害が及ぶのも困る、といったところである。

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著者 著者

【著者】
広沢 大之助

出版業界でおもに社会科の本の編集にかかわってきました。全国の中学校の授業で使う公民・地理・歴史の資料集や参考書、その他多くの書籍をつくっています。
「国民のための社会科」では、眼光紙背の精神で、政治経済・社会問題・産業などについて、くわしく、わかりやすく解説していきたいと思っています。
プロフィール

【中国と日本】

中国がアメリカを抜く日は来ない〜習近平独裁政権の前に立ちはだかる苦難

「習近平思想」を取り入れた中国共産党に対抗する「革命」の工作

日本が中国の力を弱めるために為すべき、共産党一掃の大戦略

AIIBが暗礁に乗り上げて幻に終わる、現代版「シルクロード」

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