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ロシアと日本

北方領土についての、これ以上にない「正しい理解」

2018年9月17日

妙な球を投げて来たプーチンの思惑は?

ウラジオストックで開かれた東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が唐突に、前提条件なしでの日ロ平和条約の年内締結を呼び掛けた。
「今思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」
これに対し、「真意は何なのか?」と波紋を広がっている。

オプションとしては、いろいろ考えられる。
「北方領土の共同事業への投資を増やしてくれ」というサインだとか、
習近平の前で安倍首相をおちょくってみたとか(習近平に「お前は尖閣を取れ、俺は北方領土を取る」と言ったとか)、
逆に習近平に対して、「日ロ接近というオプションもあるのだぞ」と牽制球を投げたとか、
日本側の反応を見たとか…。

いろいろ憶測が飛び回っているが、いずれも誰でも思いつく程度のもので、ピンと来ない。
安倍首相本人は「プーチンの意欲の表われ」としたが、これは無理がある。「真相」は、自分たちが出所なのだから、わかっているだろう。

ただ、「今年末までに」というのは、何かの前提を感じる。

もしかしたら、安倍首相とプーチン大統領は、北方領土の帰属問題が解決後、どのように統治するのかについて(秘密裏に)意見交換を行ったのではないか?
だから、その話を前提として、何かをプッシュしているのではないか、
と想像している。

平和条約はなぜ必要か?

日本とソ連は戦争状態にあった。国と国との戦争状態を終わらせるには、平和条約(講和条約)を結ぶ。日本とソ連は平和条約をめざして、1955年に交渉を始めた。しかし国後・択捉・歯舞・色丹の4島をめぐる交渉では、歩み寄ることができなかった。そのため、平和条約ではなく、1956年10月19日、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニンにより、日ソ共同宣言が結ばれた。これにより、終戦から11年を経て、ようやく戦争状態に終止符が打たれた。
現在の交渉は日ソ共同宣言に基づいて行われている。

しかし、共同宣言はあくまで暫定措置であり、平和条約には及ばない。

その後の経緯を見ると、1991年4月、ゴルバチョフ大統領と海部首相が4島名を明記した「日ソ共同声明」に署名し、領土問題の存在を初めて文書で確認した。
これにより、日本政府もそれまでの「4島の即時一括返還」から、「4島の日本への帰属が確認されれば、返還時期や態様、条件は柔軟に対応する」という方針に軟化し、これが現在の日本政府の基本姿勢となっている。

その後、紆余曲折を経たが膠着状態は解けず、2012年3月になって、当時首相だったプーチンが「勝ち負けではなく、双方が受け入れ可能な妥協に至らなければならない。『引き分け』のようなものだ」と発言したことが、互いに納得できる解決策を探ろうというメッセージと受け止められた。
「あわよくば日本の要求を歯舞・色丹のような小島に収めてしまおう」という誘い水でもあっただろう。

2016年12月、安倍首相がプーチン大統領を自分の故郷である山口県に招いて東京でも会談を行い、「特別な制度」による解決をめざす方向性が取られることになり、その後、約80の共同事業が考案された。

今後、もし平和条約を結べば、質量ともに格段にグレードアップすることになる。

日ロ間で平和条約が結ばれる意義は大きい。
ロシアは極東の開発を進め、国を富ませることができる。極東に勝手に入り込んでいる中国人対策にもなる。
日本にとってもロシアにビジネスチャンスを見出すことができる。温暖化も進むから、100年先、200年先、豊かな農地や林業地が広がっている可能性もある。
また、ロシアが友邦国になれば、遠交近攻の原則に則り、中国を牽制する上で強力なパートナーを得ることになる。軍事同盟とは行かないまでも、「戦争にはならない」という関係になるだけでも、大きい。

だから、平和条約締結をめざすのは、両国にとって大きな意義を持つ。ただし、それにはやはり4島返還は欠かせない。

北方領土をめぐる歴史的経緯

日本とロシアは、樺太や千島の領有をめぐって幕末からもめてきた。
江戸時代末期の1855(安政2)年、幕府全権の川路聖謨(としあきら)とロシアのプチャーチンが下田で激しい応酬を繰り広げ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間を両国の国境線とし、択捉島以南の北方4島を日本領として通好条約を結んだ。
さらに、1875(明治8)年、千島・樺太交換条約を結んで、樺太はロシア領、千島列島(クリル諸島)の18島は日本領と決めた。

これは実はイギリスの入れ知恵だった。
イギリスは伝統的に、ある地域で特定の国の力が強まるのを嫌う。「ロシアが千島列島を取れば北太平洋はすべてロシアのものになってしまうが、日本が千島を取れば、ロシアはその間をすり抜けなければ外海へ出られなくなる」と考えたのである。

北方領土 北方領土 北方領土

現実問題、当時の日本に樺太を開発する力は到底なかった。その点、千島を取ればオホーツク海の奥の方で漁業を行うことができるから、十分と言えば十分である。日本はそう判断して、イギリスの忠告を聞き入れた。
そういうわけで、千島・樺太交換条約は陸地の面積から言えば日本が大きく譲歩した条約だったが、ものの考え方として合理性はあったし、何よりも両国の間で平和裡に結ばれたことは確かである。

その後、日露戦争に勝った日本は樺太を領有したが、かつて平和裡に締結した千島・樺太交換条約を重んじて、第二次世界大戦後、樺太を返還した。
ところがソ連は大戦末期の1945年8月9日、日ソ中立条約を破って対日参戦した。さらに、降伏表明後の8月28日から9月5日にかけて、北方4島を武力で不法占領し、約1万7000人いた島民を強制的に移住させた。
択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島は、過去の歴史において日本以外の領土になったことはなく、ロシアの不法占拠には、法的にも歴史的にも正当性がない。

北方領土問題への、守るべきスタンス

国と国との間には、一歩も譲ってはならない問題というものが存在する。北方領土は、まさにそういう問題だ。一歩でも譲れば尖閣も譲ることになる。さらに将来はまた勝手な言い掛かりをつける者が現れて、少しずつ譲ることになるだろう。

学者や政治家の中には「面積等分論(=3.5島返還)」などを言う者もいるが、地に足がついていない愚か者としか言いようがない。
国と国の信義を大切にするならば、千島・樺太交換条約までもどって千島はすべて日本の領土としてもよいくらいなのに、これ以上譲ってどうするつもりなのか?

安倍政権が発表した「特別な制度」は2国間で歩み寄れる現実的な策であり、膠着状態に風穴を開けたものとしてと評価できる。これに基づいて北方領土の共同開発を進めることになったのは、両国の関係改善のためによいことだ。将来への布石にもなるだろう。

しかし、開発を望んでいるのは基本的にロシアであって、日本が妥協する必要はない。報道によれば、ロシアは中国や韓国の企業に開発を行わせて日本を焦らせようとしているというが、中国や韓国の企業ばかり入れて、よくない結果になるのはロシアである。だから、放っておけばよいのである。

北方領土に関しては、日本が急ぐ理由は何もない。何十年かかっても、何百年かかっても、「日本の言うことが正しい」と主張し続けよう。

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著者 著者

【著者】
広沢 大之助

出版業界でおもに社会科の本の編集にかかわってきました。全国の中学校の授業で使う公民・地理・歴史の資料集や参考書、その他多くの書籍をつくっています。
「国民のための社会科」では、眼光紙背の精神で、政治経済・社会問題・産業などについて、くわしく、わかりやすく解説していきたいと思っています。
プロフィール

【ロシアと日本】

北方領土についての、これ以上にない「正しい理解」

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